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法律知識ゼロからでも、最難関の司法書士試験合格を目指すことができる待望の 「２０ヶ月コース」です

司法書士試験はきわめてむずかしい資格試験です。これまで司法試験の受験者等，法律知識が豊富なことが司法書士を目指す学習の条件となっていました。この度Newton社では，基礎法学の全知識をゼロ知識からでも，本当にやさしく丁寧にしっかりマスターできるTLTソフトを開発し学習者にたいへん喜ばれています。だれでもリーガルマインドの根本知識がしっかり身に付くのが特長です。「憲法」「民法」「刑法」の基礎知識の習得です。最難関資格試験の１つである司法書士の受験学習も，全くの法律の初心者であっても，スムーズに司法書士試験の実戦的な受験学習ができるようになりました。当法人の司法書士受験用TLTソフトは，きわめて充実度の高い教材としてご好評をいただいております。 2005年度の合格を目指す方で，法律の初心者は勿論のこと一定程度心得のある方でも，今回が基本から学べる最後の講座の在宅会員の募集となります。1日2〜3時間，20ヶ月の着実な学習で全コースの完全習熟を通じて，2005年度の確実な合格を目指します。特に司法書士は膨大な知識を正確に頭にすりこんでおくことが合格への必須条件です。それを可能にしたのが米国特許を取得したTLTソフトです。 とにかくTLTソフトで，いかに徹底的かつ正確に頭にすりこまれ，完全習熟ができるかを実感しながら合格への道を一歩一歩踏みしめてください。

完全習熟を実現するＴＬＴソフト
	Newton社では, 待望されていた『司法書士ＴＬＴソフト』のシステムを完成させ，一昨年12月より司法書士完全合格を目指し，在宅講座を開講し，そして現在2004年度用のソフトを刊行中です。 　2005年度の司法書士試験に向けて，いまからＴＬＴソフトで学習を始めれば法律知識のまったくない人でも，2005年7月の『司法書士』試験には十分合格をはたすことが可能です。 　ＴＬＴソフトとは，Ｔesting(自分の実力をチェック),Ｌearning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Ｔraining(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 社が開発した，まったくの初学者でも自動的に完全習熟させてしまう,システムソフトの名称です。

スピード入力を可能にしたワンタッチ入力
	まずＴestingを徹底して行い，その内容を一覧し，かつ理解・記憶していきます。 Ｔestingは基本学習と応用学習からなっています。基本学習では，画面に表示される問題に，その「答」をキーで入力していきます。選択問題ではなく，答をキーで書き込むのです。 たとえば「答」が〔法定地上権〕なら〔HO〕，〔登記〕なら〔TO〕とキーで書き込むだけで，〔法定地上権〕，〔登記〕と表示され，正解となります。要するに頭の一文字を入れるだけで，正誤の判定をします。これが学習スピードを10倍以上にも上げる「ワンタッチ入力システム」なのです。 ＊〔債務者〕，〔債権者〕を区別する等，まれに2文字以上を入力することが必要な場合があります。

習熟度管理機能
	今年から新たに加わった憲法の学習では，条文・判例を徹底的にマスターします。憲法の問題を解く上で必須となる知識は、条文・判例です。これは他の国家試験をみても明らかです。そこで、ＴＬＴ司法書士ソフトでは、条文はもちろんのこと、重要な判例はすべて網羅し、徹底的に学習します。 　学習形式としては，論理的思考力の養成を目指します。憲法は、司法試験にみられるようにいわゆるパズル的な要素が入った問題が出題されやすい科目です。たとえば、並べ換え問題、穴埋め問題です。これらの問題を解答するには、知識があることはもちろんのこと、現場での論理的な思考力が必要になります。そこで、この司法書士ソフトでは、本試験でこれらの出題形式に対応できるように、徹底的に訓練します。

「総復習」と「予想問題」の両ソフトで完全合格へ
	総復習ソフトは，条文マスターのため徹底的なトレーニングを行います。 　司法書士試験はいうまでもなく法律の試験ですから、問題を解答するにあたっては、条文が一番のよりどころとなります。したがって、本試験直前には、条文をしっかりと押さえておくことが是非とも必要です。しかし、漫然と六法を読み流しても、頭にはなかなか入りません。そこで、ＴＬＴ司法書士ソフトは、司法書士試験の各科目の全条文(科目により重要な判例・先例)を穴埋め問題として出題し、きちんと覚えたといえるまで、トレーニングしていきます。

スパイラル学習方式
	ＴＬＴ司法書士ソフトは，Ａセクション→Ｂセクション→Ｃセクションとスパイラル状に学習を積み上げる構造になっています。 　まず，Ａセクションで、あらかじめ必須知識のみを学習し、その後、Ｂ・ＣセクションでＡセクションで取り上げた事項も含め，全体をしっかり学習します。 　このように，まず必須知識を理解してから知識を広げる構造になっていますので，広範囲の知識も自然に整理されて身につけられるのです。 　そして，最後にＣセクションで、条文とＢセクションの内容をまとめたものを使って知識をブラッシュアップ。先に過去問を素材にして学習しているので，抽象的な条文も具体的な適用場面を頭に浮かべながら容易に記憶できます。

理解容易な学習配列
	法律の学習が難しいのは，１つの分野を学ぶ場合でも、他の分野で学習する事柄がわからないと，その分野を理解しにくい場合が多いことにあります。 　ＴＬＴ司法書士ソフトでは，学習配列を工夫し，ソフトの順番で学習していけば，自然にその分野が理解できるようにしてあります。

２０ヶ月・１５１０時間完全合格習熟スケジュール
	下の予定表は初学者最後のTLTソフトでの司法書士完全合格への1510時間特別習熟プログラムです。1日2〜3時間，全20ヶ月，学習者の現在の知識や学習速度によって学習時間に差が生じます。何かの都合で遅れがでた場合，土曜や日曜に必ず挽回するようにしてください。法律の準備学習は学習力を圧倒的に高めます。これまで司法書士を一定程度学んだ方でも，準備学習で正しくしっかりとした法律知識を再整理することによって実戦学習がきわめてスピーディーに進めます。

2003年9〜10月	「法律全般の準備学習」
憲法 (法学検定４級ソフト)
憲法総論	4時間
人権総論	8時間
人権各論	20時間
統治機構	26時間
	(58時間)
民法 (法学検定４級ソフト)
序論・総論	18時間
物権法・債権法	40時間
親族法・相続法	6時間
	(64時間)
刑法 (法学検定４級ソフト)
刑法の基礎	14時間
刑法総論	28時間
刑法各論	16時間
	(58時間)
合計	180時間
11〜12月	憲法
憲法総論	5時間
人権
人権総論	10時間
包括的基本権	4時間
法の下の平等	5時間
精神的自由	15時間
経済的自由	10時間
人身の自由	3時間
国務請求権	2時間
参政権	4時間
社会権	10時間
統治機構
国会	10時間
内閣	6時間
裁判所	10時間
財政	2時間
地方自治	2時間
憲法の保障	2時間
合計	100時間
2004年1〜2月	民法総則/債権・物権 /担保物権
人	5時間
法人	7時間
意思表示	3時間
代理	10時間
無効・取消	3時間
条件，期限，期間	1時間
時効	6時間
債権の目的	3時間
債権の効力	6時間
多数当事者の債権債務関係	6時間
債務譲渡	3時間
債権の消滅	4時間
契約総論	6時間
契約各論	8時間
事務管理	2時間
不当利益	2時間
不法行為	4時間
	(80時間)
物権総論	30時間
占有権	6時間
所有権	6時間
用益物権	6時間
担保物件総論	2時間
留置権	5時間
先取特権	3時間
質権	6時間
抵当権	32時間
非典型担保	4時間
	(100時間)
合計	180時間
2004年3月	親族法・相続法
親族	1.5時間
婚姻	7.5時間
親子	15時間
後見・保佐・補助	2時間
扶養	2時間
相続人	4時間
相続の効力	8時間
相続の承認・放棄	5時間
財産分離	1時間
相続人の不存在	1時間
遺言	10時間
遺留分	3時間
合計	60時間
4〜6月	不動産登記法
不動産登記法総則	4時間
登記申請手続	65時間
各種の登記
予告登記	2時間
仮登記	12時間
抹消登記	6時間
減失回復登記	2時間
変更・更正登記	4時間
所有権に関する登記	20時間
抵当権に関する登記	10時間
根抵当権に関する登記	15時間
その他の担保物権に関する登記	2時間
用益権に関する登記	10時間
区分建物に関する登記	8時間
合計	160時間
7〜8月	民事訴訟法等
民事訴訟法
裁判所	5時間
訴訟当事者	6時間
訴え	12時間
口頭弁論	10時間
証拠	8時間
判決	5時間
訴えの取下げ等	4時間
複雑訴訟形態	6時間
上訴・再審	4時間
簡易な訴訟手続	10時間
合計	70時間
民事執行法
総則	2.5時間
強制執行総則	4時間
不動産に対する強制執行	7.5時間
動産に対する強制執行	2時間
債権等に対する強制執行	2時間
その他の強制執行	1時間
担保権の実行としての競売等	1時間
合計	20時間
民事保全法
総則	1時間
保全命令	14時間
保全執行	1時間
仮処分	4時間
合計	20時間
供託法
供託制度の意義	4時間
弁済供託	7時間
供託申請手続	1時間
供託物払渡手続	10時間
執行供託	6.5時間
供託物払渡請求権の変動	1.5時間
合計	30時間
9月	刑法
総論
資本原則等	3時間
構成要件	4時間
違法性	4時間
責任	4時間
未遂等	4時間
共犯	6時間
刑罰論	6時間
各論
個人的法益に対する罪	10時間
社会的法益に対する罪	6時間
国家的法益に対する罪	3時間
合計	50時間
10月	商法
商法総則	5時間
商行為	3時間
会社法
設立	8時間
株式	15時間
機関	20時間
新株発行等	7.5時間
会社の計算	9時間
解散等	6時間
合名・合資会社	4.5時間
有限会社	12時間
合計	90時間
11月	商業登記法
商業登記制度	1時間
登記の効力	1時間
登記の種類	1時間
登記所，登記官	1時間
帳簿の公開	2時間
印鑑の証明	1時間
登記申請手続	25時間
登記実行手続	4時間
商号の登記	8時間
支配人の登記	1時間
法人の登記	12時間
株式会社の登記	28時間
有限会社の登記	10時間
合名・合資会社の登記	3時間
外国会社の登記	2時間
合計	100時間

（都合により学習項目の詳細は割愛してあります。）
11月	司法書士法　30時間
12月	不動産登記法・記述式　80時間
2005年1月	商業登記法・記述式　60時間
2〜3月	合格確認への総復習　200時間
4月	予想問題　　　　　　80時間