| 憲法 |
40時間 |
人権総論/包括的基本権・平等・自由権/社会権/人身の自由・参政権/国会/内閣/
裁判所・地方自治・財政・憲法改正 |
| 民法(総則) |
48時間 |
| 自然人/法人/法律行為等/代理/無効・取消・条件・期間・時効 |
| 民法(債権) |
51時間 |
債権の目的・効力・保全 / 多数当事者の債権債務関係 / 債権譲渡 / 債権の消滅 / 契約総論
/ 契約各論 / 事務管理 ・不当利得・ 不法行為 |
| 民法(物権・担保物件) |
106時間 |
| 物権変動序論 / 不動産物権の二重譲渡/ 取消し・相続・時効取得と登記/ 動産物権の即時取得 /占有権 / 所有権 / 用益物権 / 留置権 / 先取特権・質権 / 抵当権 / 根抵当権 / 非典型担保 |
| 民法(親族・相続) |
60時間 |
| 親族 ・婚姻 / 親子 / 親権 / 後見・ 扶養 / 相続人 / 相続の効力・相続分 / 相続の承認・放棄と遺産分割 / 遺言・ 遺留分 |
| 民事訴訟法 |
40時間 |
| 裁判所・当事者 / 訴えの提起 / 口頭弁論 / 証拠 / 訴訟の終了 / 上訴・再審 / 多数当事者訴訟 / 簡易な訴訟手続 |
| 民事執行法 |
15時間 |
| 民事執行法序説 / 違法執行等に対する救済等 / 不動産執行手続 / 動産試行手続・債権執行手続等 |
| 民事保全法 |
10時間 |
| 保全命令 / 保全執行 / 不服申立て |
| 供託法 |
20時間 |
| 供託法総説 / 供託申請手続 / 供託物払渡手続 / 特殊な供託手続 / 弁済供託・執行供託 |
| 司法書士法 |
10時間 |
| 資格・登録・業務・義務 /名簿への登録・変更・取消し / 司法書士法人 / 日本司法書士会連合会等 |
| 不動産登記法 |
185時間 |
| 不動産登記総説 / 登記所・登記記録等 / 登記の効力等 / 登記申請手続 / 添付情報 / 代位・判決による登記 / 更正・抹消登記 / 所有権に関する登記 / 用益権に関する登記 / 抵当権に関する登記 / 根抵当権に関する登記 / 先取特権・質権に関する登記 / 登記名義人表示変更(更正)登記 / 信託に関する登記 / 仮登記に関する登記 / 処分の制限に関する登記等 |
| 不動産登記法記述式対策 |
70時間 |
| 所有権の保存の登記 / 所有権の移転の登記 / 相続に関する登記 / 所有権の更正の登記等 / 買戻権の登記 / 抵当権の登記 / 根抵当権の登記 / 仮登記 / 抹消登記等 |
| 商法・会社法 |
130時間 |
| 商法総則・商行為・会社法総則 / 株式会社の設立 / 株式 / 株主総会 / 取締役・監査役等 / 株式会社の資金調達 / 株式会社の計算 / 株式会社の組織再編等 /株式会社の解散・清算 / 持分会社 / 特例有限会社 |
| 刑法 |
25時間 |
| 構成要件該当性・違法性・有責性 /未遂・共犯 / 罰数・刑罰 / 個人的法益に対する罪 / 社会的法益に対する罪 / 国家的法益に対する罪 |
| 商業登記法 |
100時間 |
| 商業登記申請手続 / 却下・取下げ・審査請求等 / 株式会社に関する登記 / 持分会社に関する登記 / 組織再編に関する登記 / 外国会社・特例有限会社に関する登記 / その他民法法人等に関する登記 |
| 商法登記法記述式対策 |
50時間 |
| 株式会社の設立 / 株式会社の本支店・支配人 / 株式会社の定款の変更 / 株式会社の役員の変更 / 株式会社の資本金の額の変更 / 株式会社の解散・清算等 / 組織再編 / 演習問題 |
| 過去問類題演習 |
90時間 |
| 合格への実戦演習 |
50時間 |
| 書式添削(※各法及び記述式の合格番号を出した会員の方が対象です ) |
※習熟プログラムの項目等は変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。